景気回復のための方法を考えてみました。

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結局、景気回復には、「給与アップ→購買力・意欲の向上→商品の売り上げ(企業の業績)アップ→給与・・・・」といったお金の好循環が必要だと考えます。でも、今それは停滞していますよね。

 

現在、お金は企業の側にある(そこで血管が詰まっている)わけですので、企業がどれだけお金を社員に回してくれるかが景気回復の鍵ではないでしょうか。

 

でも、企業はそれを渋ります。そこで、先回は商品券支給でどうか?と考えましたが、今回は「ネット上で使える商品交換ポイントの支給」でどうか?と考えました。
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具体的にはこういう方法です。

 

①複数の企業が共同してネット上にサイトを設ける。
②企業Aが社員に給与アップの代わりに1万円分のポイントを与える。
③企業Aはその与えたポイント分の商品をそのサイト上に提供する。
  同様に、企業B、C・・も社員に与えたポイント分の商品を提供する。
④各社員はポイント数に応じサイト上の商品から自由に選んで注文できる。

 

そうですね、イメージ的には昔のグリーンスタンプをネット上でやるような感じでしょうか。

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以下でその効果を検証してみます。
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本来、社員に自社製品を現物支給するのも手なのですが、しかし、必要のない「自社」製品ばかりもらっても社員は困るだけですよね。そこで、それをサイト上で共通して使用できるポイントに変換し、自社製品だけではなく、必要のある「他社」製品を入手できる(交換できる)ようにしたというわけです。
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例えば、企業Aにはメーカー希望小売価格1万円の商品があるとします。その商品の卸値は6000円、原価が3000円とします。つまり、原価:企業の純利益:小売店の儲け=3000円:3000円:4000円ですね。卸値:小売店の儲け=6000円:4000円とも。

 

それで、結局、企業Aは小売価格1万円の商品を3000円(原価のみ)で生産できるということです。つまり、「原価3000円で1万円分の商品を作り、ネット上に提供する」=「社員に1万円分のポイントを支給する」ということです。企業は3000円(原価のみ)の損失で社員に1万円分のポイント支給ができるということです。

 

なぜそれが可能なのか? それはまず小売店を通さない卸値直売だからです。それだけでも4000円浮きます。さらに、企業の純利益も付けないからです。それで3000円浮きます。ですから3000円+4000円=合計7000円浮くわけです。言い換えると3000円の原価のみでの販売(正確には支給)ということです。

 

でも、実際には、小売価格1万円の商品は店頭価格だいたい7000~8000円ぐらいだと思います。ですから、実質は「企業は手出し3000円で、社員7000~8000円の実質給与アップ」と考えることができます。「手出し」とはいえ、企業は実際に現金を渡すわけではないので、この条件は大変受け入れやすいはずです。


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それで、社員は1万円分のポイントで実質7000~8000円分の生活に必要な自社他社製品が手に入るわけです。つまり、本来なら現金給与から払うはずだった7000~8000円が浮いたということになりますね。ですから、「実質」7000~8000円の給与アップとみなせるわけです。

 

このように、給与アップすれば、購買力・意欲は高まります。労働者(=消費者)は買い控えている(貯金している)のではなく、お金がないから買えないだけです。給与アップすれば、彼らはそれだけ商品を買い、こうして企業の業績アップも見込めるでしょう。
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おまけに、このポイント制のサイトは、「カタログサイト」とでも名付けるべきでしょうか(?)、つまり、自社他社製品の格好の宣伝・広告の場ともなり得ます。商品の認知度アップ→売り上げ向上ともなり得ます。恐らく、社員の皆さんは食い入るようにしてカタログサイトを見回すと思いますよ。(私はグリーンスタンプのカタログを隅から隅まで読むのが大好きでした)。企業にとってはおいしい話ですね。CM料はかかりませんから。