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養育費とは、未成熟の子供を育てていくために必要な費用のことです。具体的には、子供が健全に社会人として自立するまでに必要となる全ての費用のことで、衣食住の費用、学校などの教育費、医療費、娯楽費等が養育費に含まれます。

未成年の子供の父母が離婚した場合、父又は母のいずれかが親権者となりますが、どちらに親権があるか関係なく、親であることにかわりはありません。
親である以上は子どもを養育する義務があり、離婚により子供を引き取らなかった親は、子供に対して養育費を支払う扶養の義務(生活保持義務)があるのです。養育費は、別れた配偶者に支払うものではなく、あくまでも子供の権利ですので、子供から養育費を支払う側にある親へ、養育費の請求をすることもできます。



養育費の金額
 

協議離婚の場合、養育費の金額は父母の話し合いで決めます。統計的には・子供1人で2~4万円・子供2人で4~6万円・子供3人で5~7万円が多いようですが、一般的にいくらと決められたものではありません。父母の財産、今後の収入や生活レベル、子供の必要生活費、父母の資力など個々の事情を考慮して決定します。
原則として、子供は生活レベルの高い方の親と、同水準の生活レベルで暮らせるよう別居した親に養育費の請求ができます。

また、養育費の金額の目安となる家庭裁判所の審判や、地方裁判所の判決で採用されている算定方式には、・実費方式・生活保護基準方式・労研方式・標準生活方式などがあり、最近では東京・大阪の裁判官の共同研究会が作成した新方式の養育費算定表が、参考資料として活用されているようです。

養育費の算定

養育費について話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に対し、養育費支払い調停の申し立てをすることができます。
調停でも基本的には夫婦の話し合いで決めるのですが、調停委員(家事審判官といわれる裁判官1人と、家事調停委員が2人)が間に入り、父母の意見を聴いたうえで助言をしてくれますので、話し合いもまとまる可能性が高いと思われます。
それでも話し合いがまとまらず、調停が成立しない場合は、家事審判によって適正な養育費の金額を定めてくれます。

調停離婚



養育費の支払期間
 

一般的には、子供が社会人として自立するまで養育費を支払うケースが多いようですが、法律に子供が何歳になるまで養育費を支払わなければならない、といった定めはありません。親と同等の学歴まで支払う等、個々の家庭の事情や生活環境により期間を取り決めていきます。
1.義務教育を終了する月まで
2.高校を卒業する月まで
3.大学・専門学校を卒業する月まで
4.子供が成人する月まで